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入院診療6年ぶり再開 横須賀市民病院

社会 神奈川新聞  2016年03月02日 02:00

診療体制の立て直しを図る横須賀市立市民病院=同市長坂
診療体制の立て直しを図る横須賀市立市民病院=同市長坂

 民営化の影響で縮小を余儀なくされていた横須賀市立市民病院(同市長坂)が、診療体制の立て直しを図っている。医師不足の解消にめどが立ったとして、2016年度から泌尿器科の入院診療を6年ぶりに再開する予定。市直営からの移行時に休止した4つの診療科目で入院患者の受け入れが復活する。市は今後、常勤医不在の産科や、14年春に休止した小児科の入院再開を目指す方針。

 病院開設者の市は、泌尿器科の入院再開に加えて閉鎖中の病棟に新たな回復期病床を整備する計画で、当初予算案に関連経費約1億4千万円を計上した。

 同病院が公設民営の指定管理者制度に移行したのは10年度。当時、医師不足に加え、公務員を退職して病院に残る看護職員が6割程度にとどまった。この影響で、同科と呼吸器内科、神経内科、脳神経外科の入院受け入れをやめていた。

 三浦市や葉山町など近隣からの利用者も多い同病院。休止前の09年度、泌尿器科の入院患者数は延べ652人だった。市は指定管理者に早期再開を要請しながら、大学にも医師派遣を働きかけてきた。既に他の3科は入院診療を再開しており、新年度からは泌尿器科でも常勤医2人を確保できる見通しとなった。

 市健康部は「特に市西部の市民にとっては大切な医療機関。(休止中は)他の病院を利用してもらっており、復活できてよかった」とした上で、院内助産を行う産科の常勤医確保や、小児科の入院診療再開に注力していく考えだ。

 同病院ではことし10月をめどに、閉鎖中の東4階病棟に「地域包括ケア病棟」(34床)も開設予定。今後、回復期病床の大幅な不足が見込まれることに対応した取り組みという。稼働病床数は10年春の民営化当時、377床から246床まで減らしたが、今回の新病棟整備で312床となる。

 また、市立うわまち病院(同市上町)も16年度から、腎臓内科の入院診療と透析治療を開始する。市は当初予算案に透析装置整備費など約3千万円を計上した。


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