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バリアフリー、東京五輪契機に社会変革を 川崎市が推進ビジョン案

政治行政 神奈川新聞  2016年03月01日 12:49

 川崎市は、2020年の東京五輪パラリンピックを契機に誰もが暮らしやすいまちづくりを計画的に進めるため、当面の取り組みを「かわさきパラムーブメント推進ビジョン案」にまとめた。バリアフリー社会に向けた意識の醸成や障害者スポーツの振興、交通環境の改善などを盛り込んだ。

 「かわさきパラムーブメント」は、高齢化の進展に伴い障害者や要介護者が増えていくことを見据え、障害の有無にかかわらず能力を発揮できる地域社会に変えていくことが目的。福田紀彦市長は「さまざまな取り組みを通じ、社会変革を促していく」としている。

 ビジョン案は、パラリンピック競泳の金メダリスト成田真由美さんと福田市長を共同委員長に17人の有識者でつくる推進フォーラムの意見を踏まえ、まとめられた。期間は16年度から東京大会終了後の21年度までの6年。期間内に拡充していくが、まず16、17年度の取り組みを中心に挙げた。

 推進フォーラムの提言を踏まえた取り組みでは、20年大会で課題となる宿泊施設のバリアフリー化に関する現状調査に乗り出すほか、車いす利用者の視点での外食や宿泊、観光に関する情報発信を行う。カワサキハロウィンでは健常者と障害者が一緒に楽しめる仮装イベントを検討する。

 そのほかには、障害の有無にかかわらずスポーツに楽しめる環境をつくるため、等々力陸上競技場での地域障害者スポーツ団体の優先利用日の設定、スポーツクラブと市との協定に基づくパラアスリートへの練習場所の提供などを進める。

 障害者スポーツに触れる機会を増やすため、全国規模の大会をさらに誘致するほか、パラアスリートを招いた小中学校での巡回講座などを開催する。

 まちづくりの面では、UD(ユニバーサルデザイン)タクシーの普及や乗り場の整備、駅や歩道での視覚障害者誘導ブロックの設置や勾配の改善など交通環境の改善を進める。

 市はビジョン案に対する市民意見を3月16日まで募集し、年度内に策定する予定。


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