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県内6選挙区で格差2倍に 15年国勢調査

社会 神奈川新聞  2016年02月27日 02:00

 2015年国勢調査の速報値によると、現行制度で「1票の格差」が2倍を超えた衆院小選挙区は、県内18選挙区のうち6選挙区となった。県内では区割り見直しで格差是正を図ってきた経緯があるが、県内の人口動態を反映して、違憲判断の目安とされる格差2倍以上の選挙区が全体の3分の1に達した。

 6選挙区は格差が大きい順に、13区(2・119倍/大和、海老名、座間、綾瀬市)▽15区(2・050倍/平塚、茅ケ崎市、中郡)▽14区(2・049倍/相模原市中央区、緑・南区の一部)▽7区(2・044倍/横浜市港北、都筑区)▽5区(2・036倍/横浜市戸塚、泉、瀬谷区)▽10区(2・029倍/川崎市川崎、幸、中原区の一部)。

 衆院は13年に、小選挙区定数の「0増5減」に伴う区割り見直しで、10年国勢調査に基づく格差を2倍未満に抑えた。県内でも、見直し対象となった10区の一部地区を18区に編入して是正を図った経緯がある。だが、今回示された10~15年の県内人口の増加に伴い、10区を含めて再度、格差2倍以上の選挙区が出現した形だ。

 10区選出の自民党・田中和徳氏は「是正したにもかかわらず、また2倍を超えたのであれば、抜本的な対策が必要なのは明らか。1票の格差には、有権者や司法が常に目を光らせていることを十分認識しないといけない」と指摘。一方で、「地元の有権者との信頼関係を基礎に選挙をやっている者からすると、区割りの変更は影響が大きい」とも述べた。


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