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融資額が1・6倍に 日本政策金融公庫横浜支店、成長分野後押し

経済 神奈川新聞  2016年02月26日 02:00

 新事業に取り組む中小・ベンチャー企業を支援する日本政策金融公庫横浜支店の融資が、大幅に増えている。独自技術を生かした高付加価値の製品やサービスの提供を図る企業意識の高まりを背景に、2015年4~12月の融資額は前年同期比で1・6倍に増加。特に新事業の展開に必要な設備資金の需要が伸びており、高成長が見込まれる事業を後押ししている。

 日本公庫は、利率が低い特別貸付制度「新事業育成資金」を通じて中小・ベンチャー企業を支援している。横浜支店の同貸付制度による15年度の融資は12月末現在、前年同期比20・0%増の18社を対象に、58・9%増の10億2500万円に上る。

 運転資金が順調に増えていることに加え、設備資金が大きく伸びており、「新事業への挑戦意欲の高まりが設備投資にも広がってきたとみられる」(同支店)という。

 14年度の年間融資額は運転資金が66・8%を占め、設備資金は33・2%にとどまったが、15年度は12月末現在で運転資金が49・6%、設備資金は50・4%となり、逆転した。

 同支店は「高い技術力を持つ企業ほど生き残りを懸け、新事業に乗り出そうとしている」と分析。「高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小・ベンチャー企業を積極的に支援していく」としている。


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