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子育て環境充実や産業集積 川崎市、人口展望と戦略案

政治行政 神奈川新聞  2016年02月23日 02:00

川崎市役所
川崎市役所

 川崎市は、人口の将来推計を示した人口ビジョンと、今後の人口減少対策をまとめた総合戦略案を策定した。2060年に150万人以上を維持する将来展望を示した上で、子育て環境の充実や産業集積、都市基盤整備を図って住みやすいまちづくりを進め、人口減少の緩和を目指す。

 ビジョンと計画は14年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」で、人口減少に歯止めをかけるために市町村には15年度中の策定が求められている。

 川崎市は人口流入が多く、首都圏でも高い人口増加率が特徴。それでも市の従来推計では現在の147万人から30年に152万人とピークを迎えた後に減少、60年に132万人まで減ると見込まれている。生産年齢人口と年少人口が大幅に減る一方、高齢人口が増え、65歳以上の高齢化率は35・7%に上昇する。

 これに対し、今回の人口ビジョンは60年に人口1億人の維持を目指す国の将来展望と同じ条件で試算。市の合計特殊出生率が15年現在の1・38から段階的に2・07に上昇する前提でシミュレーションし、60年に150万人以上となる推計を示した。

 市企画調整課は「150万人以上維持の実現は極めて困難と考えられるが、急速な人口減少を緩和する取り組みは必要」と説明。15年度から5年間の取り組みを総合戦略案にまとめた。

 具体的には、鉄道駅を中心にした利便性の高い拠点形成や道路網整備による渋滞解消を図り、住みやすいまちづくりを進めるとともに、待機児童対策の継続的な推進や中学校給食の導入などで子育てしやすい環境を整備していく。

 また2020年の東京五輪パラリンピックに向けたバリアフリーを進め、障害者や高齢者が住みやすいまちづくりも進める。市内のものづくり産業や先端技術を生かした新分野の進出支援や産業集積を図ることも挙げた。

 総合戦略案は3月10日まで市民意見の募集を行う。戦略案は各区役所や出張所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。


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