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ダブルケア支援の在り方探る 横浜で日韓市民が意見交換

社会 神奈川新聞  2016年02月20日 15:56

ダブルケアの現状や課題について意見を交わす日韓関係者=横浜市西区
ダブルケアの現状や課題について意見を交わす日韓関係者=横浜市西区

 育児と介護が同時に進行する「ダブルケア」に直面する人たちに対する支援のあり方を探ろうと、横浜と韓国の市民らの交流プログラムが14~16日、横浜市内で行われた。韓国・仁川市の子育てや福祉、教育関係者ら9人が来日。横浜市内の高齢者施設や子育て支援拠点などを見学し、意見交換を重ねた。

 支援者の養成などに取り組む横浜の市民グループ関係者や研究者らが企画。結婚、出産年齢の上昇や少子高齢化といった両国共通の社会的背景を踏まえ、現場レベルで学び合い、支援体制のあり方を考える狙い。

 16日には、ワーク・ライフ・バランスの観点から当事者支援を考えようと、一行は横浜市社会福祉協議会(同市西区)での会合に参加。神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会(同市中区)の折原佐知子専務理事らと意見を交わした。

 同連合会では、介護や子育てなどのサービスを提供するメンバーが50~60代となり、ダブルケアに直面している実情を紹介。折原専務が、連合会がダブルケアの実態調査に協力していることにも触れ「人間らしい働き方、多様な働き方のできる職場であることを発信したい」と語った。

 参加者の1人で2012~14年に韓国でダブルケア実態調査を手掛けた仁川大学校の宋多永教授は「日本では30年以上前から地域で役立つ働き方を実践していたエピソードが印象的。今後の課題解決に向けて示唆に富む実例だ」と話した。

 6月には、韓国にあるダブルケア当事者向けの施設を横浜側メンバーが視察する予定。交流事務局を置くNPO法人シャーロックホームズ(同市西区)理事長の東恵子さんは「日本ではダブルケア当事者をケアする仕組みが不足している。課題解決に向けて新たな視点を得たい」と話していた。


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