1. ホーム
  2. 話題
  3. 「連結バス」など導入へ 五輪までに横浜の臨海部

「連結バス」など導入へ 五輪までに横浜の臨海部

話題 神奈川新聞  2016年02月20日 02:00

新たな交通システムが導入される横浜・みなとみらい21地区(2009年ごろ撮影)
新たな交通システムが導入される横浜・みなとみらい21地区(2009年ごろ撮影)

 都心臨海部の回遊性向上に向け、LRT(次世代型路面電車)など新たな交通システムの導入を検討している横浜市は、東京オリンピックが開催される2020年までに連節バスなどを活用した高度化バスシステム「(仮称)ヨコハマスマートバススシテム」を導入することを決めた。LRTについては引き続き検討を進め、将来的には同システム、既存バス路線などとのベストミックスを目指す。

 市によると、横浜駅からみなとみらい21(MM21)地区、関内駅、山下ふ頭周辺にかけての都心臨海部には、JR線やみなとみらい線など鉄道路線やバス路線網が形成されているが、水際線沿いや駅から水際線方向への公共交通が少ない。

 20年までの整備が予定されている新市庁舎や山下ふ頭再開発、MM21地区でのMICE(国際会議などの総称)機能強化などさまざまな開発計画を踏まえ、市民や観光客の回遊性・利便性の向上を目指して段階的に新たな交通システムを導入する方針を決めた。

 20年までに先行導入する同システムでは、連節バスや環境に優しい燃料電池バスの活用を検討。連節バスは車両デザインの工夫などでシンボル性を高めるほか、従来の路線バスよりもサービスレベルの向上を図る。専用走行レーンや優先信号、バス停のバリアフリーなどを検討する考えだ。

 LRTは中長期的に検討するとしているが、「現在の自動車交通量では既存の車線を減らしてLRT専用軌道を確保することはできない」と担当者。周辺に車両基地が必要となる上、景観を考慮すると開発途上の架線レス車両の導入検討が必要になってくるという。

 市の試算では、連節バスを活用した同システムは採算が十分取れるレベルの需要が見込めるとしており、市都市整備局の担当者は「デザイン性や定時性、利便性、快適性を高めた魅力ある連節バスの導入を目指す」と話している。


シェアする