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子育て充実競う 藤沢市長選アンケート(下)

政治行政 神奈川新聞  2016年02月11日 14:46

 14日投開票の藤沢市長選では、各候補が目前に迫る超高齢社会を見据え、福祉政策に力点を置く姿勢が目立っている。神奈川新聞社は、いずれも無所属で立候補した新人の田中重徳(49)、現職の鈴木恒夫(66)、新人の鈴木とも子(66)の3氏=届け出順=を対象に政策アンケートを行い、子育てや教育の施策への考えを聞いた。

 藤沢市では昨夏の中学校教科書採択で、歴史・公民に育鵬社が再び採用され波紋を広げた。鈴木とも子氏は教育現場の声に基づく採択環境の整備を約束。さらに少人数学級の拡充を「教育施策」の公約に掲げた。

 田中氏は学校へ出納専任者を配置し教員の負担軽減を図るとともに、放課後児童クラブを補完する施策を導入するとした。鈴木恒夫氏は子どもの貧困対策として新たな奨学金制度を創設するほか、いじめ対策を進める考えを示した。

 「子育て施策」では、待機児童対策の推進や小児医療費助成の拡充で各候補が口をそろえた。一方で、子ども育成基金の創設(田中氏)、地域の相談窓口の新設(鈴木恒夫氏)、直営自校方式の中学校給食(鈴木とも子氏)と、独自色を打ち出す側面もみられた。

 「強調したい施策」については、田中氏が生活習慣病予防をはじめとする市民の健康づくりを指摘。鈴木恒夫氏も福祉分野に言及し、市民が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を目指すとした。鈴木とも子氏は安全保障法制の廃止を政府に求めると、国政に絡めたテーマを取り上げた。

◆教育施策
田中重徳氏:副(補助)教材費の無償化を目指す。公立学校に出納専任者を配し、教員本来の役割に注力できる環境を。放課後児童クラブを補完する取り組みを実施
鈴木恒夫氏:子育て施策の充実とともに貧困による教育格差が生じないよう新たな奨学金制度の創生や条例に基づくいじめ対策の充実など教育環境整備に取り組む
鈴木とも子氏:憲法の平和主義や教育現場の声に基づく教科書採択をする教育委員を任命する。少人数学級の拡充で先生の目が子どもに行き届くようにする

◆子育て施策
田中重徳氏:子ども育成基金を創設し、何かにチャレンジしたい子どもを後押しする環境をつくる。両親の帰りが遅い子どもが地域の人たちと一緒に食事できる場を開設
鈴木恒夫氏:待機児童ゼロの実現と継続、放課後児童クラブの増設、小児医療費助成の拡充や安心して相談できる地域窓口など子育てサポート態勢の充実を図る
鈴木とも子氏:認可保育所の増設で待機児童を解消、直営自校方式の中学校給食、高校3年生までの医療費無料化を実施し、「子育てするなら藤沢で」と言われるまちへ

◆その他強調したい政策
田中重徳氏:生活習慣病等の予防対策として医薬連携の体制を構築し、食生活アドバイスなどを通して重症化対策を行う。健やかな市民生活のため積極的に取り組む
鈴木恒夫氏:高齢化の視点にとどまらず、全市民が住み慣れた地域で暮らし続けられる藤沢型地域包括ケアシステムを構築し、市民と行政一体で取り組みを進める
鈴木とも子氏:何よりも命が大事、「戦争法(安全保障法制)」をきっぱり廃止するよう政府に求める。市の豊かな財源を暮らし・福祉・子育てに使う


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