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子ども・若者の施策策定 中1殺害事件受け 川崎市

政治行政 神奈川新聞  2016年02月11日 02:00

 川崎市は10日、子どもや若者に関する施策に横断的に取り組むための「市子ども・若者ビジョン案」をまとめた。昨年2月に同市立中学1年の生徒=当時(13)=が殺害された事件を受け、子どもの居場所づくりの充実などの重点対策も盛り込んだ。市民意見を募集した後、2015年度内に策定する。

 ビジョンは16年度から6年間を展望し、2年間で取り組む事業や施策を示した行動計画、中1殺害事件の再発防止のために迅速に取り組む重点行動計画で構成した。

 地域全体で子どもを見守り、育てていくことを基本理念とし、対象年齢は0歳から30歳未満が対象。ひきこもり就労支援などは40歳未満まで対象とした。

 中1殺害事件を受けた重点項目は▽子ども・若者の居場所の充実▽地域の見守り体制の強化▽安全・安心な地域環境の整備▽児童虐待防止・非行防止の啓発推進-などの6項目。

 子どもが放課後に孤立しないための居場所づくりでは、高齢者が利用するいこいの家と合築のこども文化センターで多世代間の交流を促進するほか、小学生を対象としたわくわくプラザの開所時間の拡充を検討する。地域ぐるみで学習や体験活動をサポートする地域の寺子屋事業は16年度から本格実施する。

 見守り体制の強化では、青少年指導員の委嘱年齢要件の緩和による欠員の解消を図り、効果的な巡回パトロールを行う。このほか町内会への防犯カメラ設置補助制度を新設し、公園内のカメラ設置も検討する。

 市は16年度から推進体制を整えるため、「こども未来局」の新設など組織改編を予定している。


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