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平塚で起業資金の借入金 市が利子全額負担、4月から

政治行政 神奈川新聞  2016年02月11日 02:00

 平塚市は10日、会社を起業する際の運転資金や設備投資資金の借入金にかかる利子を、市が全額負担する創業支援制度を4月に始めると発表した。市によると、自治体が全額を肩代わりするのは県内で初めて。できるだけ起業しやすくすることで、市内での雇用増、さらには定住人口増という「好循環に結びつけたい」として、平塚生まれの企業増に期待を寄せている。

 制度利用者が金融機関との契約に従って借入金を利子とともに返済する中で、市が半年に1回、利子分を支援する仕組み。市は2016年度当初予算案に約44万円を計上し、6件の利用を目指す。

 対象は、市内で創業予定か創業2年以内で、農林漁業、金融・保険などを除く中小企業。運転資金は500万円、設備投資資金は1200万円を借入金の上限とし、金利は年1・8%以内が条件。

 創業支援策として、すでに利子の3分の2を助成する制度があるが、16年度にスタートする市総合計画で産業創出を重点施策としたことなどから、さらに一歩踏み込んだ支援策を打ち出す。利用者は5年間にわたって年2回、経営状況をチェックした税理士や中小企業診断士といった専門家からアドバイスを受けられる。利用者が倒産した場合、借入金の残高に応じて市にも一定の負担が生じる。

 落合克宏市長は「制度の利用が伸びるとうれしい。追加の予算措置も考えたい」と期待した上で、「働く場をつくり、平塚に住んでもらうことで、選ばれるまちづくりにつながっていくのでは」と話した。


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