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屋台、強制撤去も 横浜市が立ち退き促す 15日期限

社会 神奈川新聞  2016年02月10日 02:00

 横浜市の林文子市長は9日の定例会見で、横浜駅西口で市道を不法占用してきたおでん屋台に対し、引き続き話し合いにより自主撤去を求めつつ、15日までに撤去されない場合は行政代執行による強制撤去に乗り出す考えを明らかにした。市道路局によると、道路不法占用に伴う行政代執行は過去に例がないという。

 同局などによると、2010年12月に全12軒の屋台店主から提出された「16年1月31日までに営業を廃止し、屋台を自主撤去する」との誓約書を踏まえ、今月1日、2月15日までに自主撤去するよう戒告書を送付。期限までに撤去しなかった場合は最後通告となる行政代執行令書を今月中に送付し、それでも撤去されない場合、3月にも行政代執行に踏み切る考えという。

 12軒のうち、2月以降営業を継続している屋台はなく、6軒は1月31日から2月7日にかけて自主撤去済み。残り6軒のうち3軒は「近く自主的に撤去する」としているが、3軒は「営業を続けたい」との意向を示している。営業継続を求めている屋台のうち1軒は、市内全域を対象としたおでん屋台として食品衛生法上の営業許可を西区に申請しているという。

 林市長は「昭和のそういうものがだんだんと形を変え、消えていくことはすごく寂しい気持ちがするが、一方で不法にやっていることへの批判はすごく多い」と指摘。「状況を考えると継続は難しい。誓約書を頂いているので次の手続きに進めていくこともやむを得ない。最後まで丁寧に理解を求めるが、どうにもならなければ行政代執行ということになる」と述べた。


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