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回復期病床不足など対応 川崎市立病院の中期経営計画案

社会 神奈川新聞  2016年02月05日 02:00

 川崎市は、市立3病院の経営効率化を図るため、「川崎市立病院中期経営計画案」を策定した。急速な高齢化でリハビリや在宅復帰に向けた回復期病床が将来的に不足することに対応するとともに、増える在宅医療に対し急変時の救急受け入れや在宅医療従事者との連携で市立病院の役割を果たしていく。

 計画期間は2016年度から5年間。市の基幹病院である川崎病院、地域の中核病院である多摩、井田病院の3病院の今後の取り組みをまとめた。県が策定中の地域医療構想を踏まえ今後の医療ニーズを見極めながら、市立病院の経営統合や再編は行わず、現在の経営形態を継続しながら効率的な運営を目指す。

 25年の必要病床数の将来推計によれば、市内の保健医療圏(川崎北部、川崎南部)では救命救急や集中治療に対応する高度急性期、急性期の機能を持つ病床が余剰となる一方、回復期病床は急速な高齢化で計2千床以上不足する見通しとなっている。計画では、市立病院として市内医療機関の病床機能の転換を見ながら不足する病床機能への対応を検討するとした。

 地域包括ケアの構築に向けても、市立病院として地域の医療機関や訪問看護ステーション、薬局、ケアマネジャーなどと連携を一層深め、通院患者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう支援していく。

 病院ごとの取り組みには成果指標も設けた。川崎病院は3次救急医療を担う救命救急センターとして「断らない救急」を目指し、救急搬送患者をさらに効率的に受け入れる体制を目指す。搬送患者応需率を14年度実績の97・4%から20年度に98・2%以上を目指すこととした。

 同病院は救命救急センターや地域周産期母子医療センターを整備したことから施設内が手狭となっており、17年度までに医療機能再編を検討する。

 地域がん診療連携拠点病院の井田病院では、外来・入院治療、在宅医療まで切れ目のない緩和ケアを提供する。地域包括ケア病床も16年度中に整備する。

 聖マリアンナ医科大が指定管理者となっている多摩病院では、多摩区4カ所の訪問看護ステーションと設立した「多摩区・病院と在宅ケアネットワークづくりを目指す会」を充実させることなどを盛り込んだ。

 川崎、多摩病院については計画期間内のすべての年度の経常収支の黒字達成、井田病院は25年度の黒字化を目指すこととした。


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