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在職期間指針違反は9法人 川崎市のOB再就職調査

政治行政 神奈川新聞  2016年01月29日 02:00

 川崎市職員OBが再就職した主要出資法人23法人を対象に市がアンケートを行ったところ、福田紀彦市長の天下り禁止公約を受けて在職期間を「原則として65歳まで」と改正した市再就職指針に反する法人が9法人あった。28日の市議会総務委員会で市が報告した。

 調査は昨年10~12月に実施。65歳以上で常勤役員に再任した市職員OBは10人。市土地開発公社、市まちづくり公社、市文化財団、市住宅供給公社、市スポーツ協会、川崎臨港倉庫埠頭、川崎アゼリア、かわさきファズ、市産業振興財団の9法人で主に昨年5、6月に再任された。

 指針に反する状況となった理由について、市人事部長と人事課長が聞き取りを行ったところ、法人側は「適切な人材を確保できなかった」「事業展開のため現経営陣の継続を必要と判断した」などと回答。指針の趣旨に理解をしつつも、解消の見込みについては「現役員の任期を持って解消する」「事業が一段落し経営安定のめどが立った時点で解消する」と違いがあった。

 指針の柔軟な運用を求める声もあったが、市は「各法人の新陳代謝を図る観点からも年齢要件は順守していただくべきと考える」としている。


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