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マイナンバー「違憲」 3月、地裁に集団提訴

社会 神奈川新聞  2016年01月27日 02:00

 マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、県内の市民が3月、国に個人番号の収集・利用の差し止めや損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こすことが26日、分かった。同制度をめぐる集団訴訟は全国で起こされているが、県内では初となる見込み。弁護団は2月に訴訟の説明会を開催し、原告を募る予定だ。

 訴訟では、今月から本格運用が始まったマイナンバー制度は、本人の同意なく個人情報を集めており、自分の情報の使い道を管理できる権利を侵害していると主張する方針。情報漏えいの危険性も強調する。

 弁護団の小賀坂徹弁護士は、雇用主から求められた場合は性別が記載されている個人カードを提示する必要があることを挙げ、「性同一性障害の当事者にとって不安は大きい」と指摘。家庭内暴力やストーカーなどの被害者で居所を明らかにしたくない人への影響も懸念され、事業者は従業員のナンバー漏えいに備える負担が大きいと説明する。

 訴訟は、さまざまな立場の市民が直面している困難を多角的に主張したいとし、100人程度の参加を目指す方針。原告に加わる予定の宮崎俊郎さん(55)は、東京五輪のテロ対策を名目に監視社会が強まる不安があるとし、「マイナンバーがなくても豊かな社会は実現できる。裁判を通して制度の危険性を訴えたい」と話している。

 同制度をめぐっては、全国の市民計約150人が昨年12月、東京や仙台など5地裁に損害賠償を求める訴えを起こしている。横浜地裁への提訴は、3月末に行う予定で調整している。
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 訴訟の説明会は2月2日午後6時半、横浜市中区の市開港記念会館で開催。訴訟の意義について弁護士が説明する。訴訟への参加費用は1人1万円程度になる見込み。問い合わせは、馬車道法律事務所電話045(662)7126。 


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