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消防指令業務態勢強化へ 2月から茅ケ崎市・寒川町が共同運用

政治行政 神奈川新聞  2016年01月26日 13:16

茅ケ崎市・寒川町消防指令センターの共同運用を前に連携を確認する両首長と両消防長 =茅ケ崎市役所
茅ケ崎市・寒川町消防指令センターの共同運用を前に連携を確認する両首長と両消防長 =茅ケ崎市役所

 茅ケ崎市と寒川町は、119番通報を受けて消防隊や救急隊を災害現場などに出動させる消防指令業務を統合し、2月15日から新指令センターで共同運用をスタートさせる。新システムの導入により、聴覚障害者がスマートフォンなどから通報できるようになるほか、大規模災害発生時には受信件数が倍増できるなど即応態勢の強化が図られる。両市町は「住民の安心・安全がより確かなものになる」としている。

 新指令センターは、1月4日に供用開始した茅ケ崎市役所本庁舎4階に整備。整備費は6億3千万円で、2市町が個別整備する場合に要する費用(5年前の積算ベース)に比べ約7億4千万円の削減となり、大幅なコストダウンを達成した。通常6人体制で運用し、運用費用は人口比(茅ケ崎市=約23万9千人、寒川町=約4万8千人)に応じて負担する。

 聴覚障害者向けのシステム「NET119」は登録制で、携帯電話やスマホのインターネット機能を使い、タッチ操作による通報と同時に発信者の位置情報が指令センターで把握できる。2市町の対象者は約300人で、これまでは自宅からのファクスが中心だったが、チャット機能の活用により双方向での状況確認も可能になる。

 また、豪雨や地震など大規模災害の際には、モード切り替えにより受信件数を平常時の4件から8件に倍増できる。両消防本部の車両の位置や状況も把握できることから、必要に応じて互いの車両を融通し合うことも可能になる。

 茅ケ崎市の服部信明市長と寒川町の木村俊雄町長は22日に共同会見し、「スケールメリットを実感して共同運用を協議、決定してきた。これで住民の安心・安全をより確かなものにできる。昨年開通したさがみ縦貫道での交通事故などにも迅速に対応をしていきたい」と話した。

 県内自治体の消防業務をめぐっては広域化計画を模索する動きがあったが、多くの市町村が「早期実現は困難」とし、指令業務の共同運用を柱に検討を続けてきた。茅ケ崎、寒川の両市町は2012年に検討委員会を発足させて協議を重ねてきた。


2月15日の共同運用開始に向け準備を進める新指令センター =茅ケ崎市本庁舎4階
2月15日の共同運用開始に向け準備を進める新指令センター =茅ケ崎市本庁舎4階

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