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昨年12月調査
箱根の宿泊業 回復傾向が鮮明に

社会 神奈川新聞  2016年01月26日 10:42

 箱根町は25日までに、箱根山・大涌谷周辺の火山活動活発化による町内の宿泊業・飲食業などへの影響をまとめた調査結果(昨年12月実績)を発表した。宿泊業、飲食業などいずれの業種も前月を上回り、回復傾向が鮮明となった。

 調査結果によると同12月実績の前年同月比は宿泊業93・6%、飲食業88・6%、物産業86・9%、観光施設91・3%、交通業95・0%で、いずれも調査を始めた昨年5月以降で最も高い数値となった。

 宿泊業について、今年1月1日現在の予約状況は前年同月比で1月(当月分)が97・1%、2月(翌月分)が83・6%となっている。

 町観光課は、箱根山の噴火警戒レベルが昨年11月に最低の1(活火山であることに留意)に引き下げられてから1カ月たち、危険なイメージが薄れてきたことなどが影響したと分析する。

 調査は宿泊業63施設、飲食業30施設、物産業36施設、観光施設7カ所、交通機関グループ2社から聞き取るなどしてまとめた。


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