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民生委員確保へ対策 年齢緩和、負担軽減など川崎市

政治行政 神奈川新聞  2016年01月22日 02:00

川崎市庁舎
川崎市庁舎

 住民の身近な相談相手となる民生委員・児童委員のなり手不足が各地で深刻化する中、川崎市は21日、充足率を上げるため、民生委員を補佐する協力体制づくりのほか、委員の年齢要件の緩和や推薦方法の見直しを含む改善策をまとめた。3年に1度の改選期となる12月に向け、地域福祉の要として活動しやすい環境を整え、欠員の解消を目指す。

 同日の市議会健康福祉委員会で、有識者や市、民生委員、社会福祉協議会などでまとめた「民生委員児童委員あり方検討委員会報告書」の中で対策を示した。

 民生委員は、独り暮らしの高齢者の家庭訪問や児童虐待の早期発見など期待される役割が多様化する一方で、委員の年齢要件に合う人がいないことや業務量の多さなどから引き受け手が減っている。

 対策では、民生委員を補佐する福祉協力員制度を参考に地域に合った協力体制を充実する▽民生委員が関わっている地区社協の活動を支援する▽行政・社協から民生委員に対する依頼事項を整理する-などの業務の負担軽減策を示した。

 民生委員となる候補者の推薦方法も見直す。推薦を行う地区世話人会の委員に民生委員を加え、業務内容を適切に説明することで短期で辞任するケースを防ぐ▽新任の委員で72歳未満としていた年齢要件は例外で75歳未満に。75歳未満としていた再任要件は例外で77歳未満まで広げる▽より若い層の推薦者を増やすため、市職員退職者やPTA協議会への協力依頼も行う-などを盛り込んだ。

 川崎市の民生委員は2013年12月の前回改選で定数1598人に対し122人が欠員となり、充足率は20政令市で最下位の92・4%だった。委員1人当たり平均462人だった担当世帯数を負担軽減で昨年4月に440世帯に下げたため、今年1月現在の欠員は165人(充足率90・2%)に拡大している。

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