1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 住民票もコンビニで マイナンバー開始で川崎市

戸籍関係証明書は県内初
住民票もコンビニで マイナンバー開始で川崎市

政治行政 神奈川新聞  2016年01月21日 02:00

 川崎市は22日から、コンビニ店舗内の多機能コピー機を使い、住民票や戸籍謄抄本などの証明書類を交付するサービスを始める。市民の利便性向上と証明書交付窓口の混雑緩和が目的で、最寄りの店舗を含む全国各地のコンビニで夜間でも証明書類が入手できるようになる。

 コンビニ交付は藤沢、座間、茅ケ崎市が行っているが、戸籍関係証明書まで行うのは県内で初めて。

 国民に番号を割り当てるマイナンバー制度のスタートに合わせたサービス。希望者に無料で交付される個人番号カードを使い、コンビニの多機能コピー機に手数料を入金して自ら操作すれば証明書類を取得できる。申請から受領まで従業員を介さずに行えるため、他人の目に触れることもない。

 取り扱う証明書は住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、市民税・県民税課税額(非課税、免除)証明書、戸籍の付票の写し、戸籍全部(個人)事項証明。手数料は窓口と同額で、戸籍全部事項証明は450円で、それ以外は300円。

 取り扱い時間は午前6時半~午後11時で、戸籍関係のみ午前7時半~午後7時。大手チェーン4社を含む全国約4万8千店(市内は約530店)で利用できる。年末年始の12月29日から1月3日は利用できない。

 市は導入のためのシステム開発などで約1億3千万円を掛け、リース費などに毎年4千万円前後を投じる。現在、各区役所など21カ所に設置し、年4千万円近くの維持費を要する証明書自動交付機は2018年3月末までに廃止する予定。


シェアする