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「国交省と連携し解決へ」 横浜・マンション傾斜問題

社会 神奈川新聞  2016年01月14日 02:00

 国土交通省の処分を受け、横浜市の坂和伸賢建築局長は「国交省と連携しながら『建物の安全性の確認』『徹底した原因究明』『住民への丁寧な対応』を基本方針とし、引き続き解決に向けて取り組む」とコメントを出した。

 市は事業主の三井不動産レジデンシャルなどに対し、くい未達の原因などの報告を求めているが、報告時期は早くても3月以降になる見通し。市はその後建築基準法の適合性を判断するとしている。


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