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横浜アリーナ長期休業 帰宅困難者の近隣受け入れ枠拡大も

社会 神奈川新聞  2016年01月14日 02:00

大規模改修に伴い、半年間の休業に入った横浜アリーナ=横浜市港北区
大規模改修に伴い、半年間の休業に入った横浜アリーナ=横浜市港北区

 首都圏有数の規模を誇る多目的イベントホール・横浜アリーナ(横浜市港北区)が、11日に行われた市の成人式を節目に約半年間の長期休業に入った。1989年の開業以来、初の大規模改修を行うためで7月に再開予定だ。一方、横浜アリーナは大規模災害時の一時滞在施設に指定され、収容規模はパシフィコ横浜に次ぐ約2千人に及ぶ。同規模の新たな代替施設はないため、市は休業期間中に災害が発生すれば、一時滞在施設などに指定している近隣15カ所で帰宅困難者を受け入れる方針だ。

 市危機管理課によると、2011年の東日本大震災では横浜アリーナに2300人が身を寄せ、不安な一夜を過ごした。

 市は震災を教訓に帰宅困難者対策に着手。市内の帰宅困難者は最大約45万5千人と想定、横浜アリーナやパシフィコ横浜など大規模施設のほか、ホテルや学校など計219カ所を一時滞在施設に指定した。毛布や非常食といった物資も、収容規模に合わせて備えている。

 林文子市長は12日の会見で、横浜アリーナの改修について「稼働率は9割近い状況で人気だが、老朽化が厳しい。(改修後の)出来上がりは素晴らしいものになる」と言及。一方、帰宅困難者の受け入れ代替先についても調整していることを明らかにした。

 同課は「基本的にアリーナで受け入れたいが、本格工事が始まれば厳しい」とし、一時滞在施設のホテルや専門学校、斎場などアリーナ周辺13カ所で約2700人を受け入れる。それでも収容できなければ障害者スポーツ文化センター「横浜ラポール」、市総合リハビリテーションセンター計2カ所で約700人を受け入れる。この2施設は補完施設のため、非常時にはアリーナから備蓄物資を運搬することになりそうだ。同課は「東日本大震災と同程度の人数は十分カバーできる計算」と説明する。

 ただ、港北区全体の帰宅困難者が最大約4万7千人とした市の想定などを考えると、「アリーナがあってもなくても正直厳しい可能性がある」とも。引き続き民間施設に協力を求め、新横浜エリアの受け入れ枠拡大を目指す。合わせて、事業所に対し「(災害発生直後は)むやみに移動を開始しない」を原則に、従業員をとどめるための水や食料の備蓄を促している。


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