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厚木騒音訴訟、支払い進む 「最大発生源は米軍機」

社会 神奈川新聞  2016年01月09日 12:00

 日米が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)の航空機騒音をめぐる第4次訴訟で、東京高裁の控訴審判決で確定した過去被害の賠償分82億円の支払いが始まり、すでに原告の8割に行き渡った。過去最高額の精算となったが、訴訟団は最大の騒音発生源である米軍機の飛行差し止めを求めて係争を続けており、内外の連帯をさらに強める方針だ。

 昨年7月の高裁判決は、同基地に駐留する米空母艦載機部隊が岩国基地(山口県)に移駐される2017年ごろまでの計画を考慮し、将来被害の賠償分を含めた計94億円を認定。このうち、控訴審が結審した昨年5月までの過去分82億円が確定した。

 82億円は、うるささ指数(WECPNL値)が75以上の地域に住む原告約6900人に対する、W値に応じた1カ月当たり4千~2万円の慰謝料など。昨年12月からすでに約5400人に支払われ、本年度中におおむね精算を終える見通しだ。

 裁判は一、二審とも第3次を上回る慰謝料と基地訴訟で初となる自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めが認められたが、住民側は最も激しい騒音を伴う戦闘攻撃機を含めた米軍機の飛行差し止めを求めて上告。国側も将来被害の賠償分12億円や自衛隊機の飛行差し止めを不服として争う。原告団の相沢義昭事務局長は「過去分の支払いは始まったが、原告一人一人が訴訟の大義を見失わずに団結したい」と強調する。

 基地をめぐる訴訟は、嘉手納(沖縄県)第3次と普天間(同)控訴審が今年中にも結審する見通し。小松(石川)と横田(東京)も審理が続く。厚木原告団の金子豊貴男団長代行は「厚木で前進した判決をベースに各地で飛行差し止めを勝ち取るため、全国の訴訟団とさらに連帯を深めていく」と話した。


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