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出生率1・41目標に 相模原市が総合戦略案策定目指す

政治行政 神奈川新聞  2016年01月07日 16:30

 2060年に日本国内で1億人程度の人口を維持するため人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたことを受け、相模原市は5カ年計画の「市総合戦略案」をまとめた。19年度の合計特殊出生率を現在の1・24から1・41へと上昇させ、有効求人倍率も現在の0・72倍から1・00倍へと引き上げる目標を掲げている。21日までパブリックコメント(意見公募)を行い、15年度中の策定を目指す。

 10年の国勢調査に基づく推計によると、これまで右肩上がりに増えてきた市の人口は19年の約73万2千人をピークに、60年には約54万2千人まで減る。一方、高齢化率は10年の19・4%から42・3%まで上昇すると見込まれている。

 要因として市は、出生数が現在の6千人程度から60年には3千人程度にまで半減し、40年以降は毎年6千人弱の自然減となることを挙げる。また、現在10代後半から20代前半の大学生世代が転入超過である一方、定住が期待される25~39歳は通勤の問題で転出超過となっていることが課題という。

 これに対して市は、出生率を改善し、転出超過にある25~39歳の世代を対象に就職支援や定住促進策を拡充することで、60年の総人口をこれまでの推計より約13万3千人多い約67万5千人とする計画を掲げた。

 計画案では、(1)子どもを安心して生み育てる環境を整備する少子化対策(2)企業誘致や新産業創出により新たな雇用を創出し若い世代の定住を図る雇用促進(3)すでに人口が減少している津久井地域への移住を促す中山間地域対策-の三つを重点プロジェクトとして挙げ、それぞれ取り組みを示している。


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