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パラリンピック通じ共生社会を
川崎市長に聞く

政治行政 神奈川新聞  2016年01月06日 13:05

2016年の抱負を語る福田紀彦市長=川崎市役所
2016年の抱負を語る福田紀彦市長=川崎市役所

 川崎市の福田紀彦市長は神奈川新聞社のインタビューに応じ、2013年11月の就任以来初めてとなる局再編を4月に行い、新総合計画推進に強い意欲を示した。20年パラリンピックを誰もが暮らしやすい共生社会づくりに生かす官民協働の取り組み「かわさきパラムーブメント」にも力を注ぐ考えを示した。


 -16年の市政運営の方針は。

 「新たな総合計画(16年度から10年)の初年度に当たる。総合計画の推進のため、初めての大きな組織改編を4月1日に行い、本庁も区役所も大きく変わる」

 -どのように変わるか。

 「生活に近いところで言えば、団塊世代が後期高齢者となる25年を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に大きく踏み出す。全中学校区に保健師を2人ずつ配置し、社会福祉職や民生委員など多職種と連携し対応していく。成長のエンジンとなる臨海部に関しては、川崎区殿町3丁目地区の発展に対応して局相当の組織をつくる。また待機児童解消の継続から児童虐待までこども政策を一元的に行う態勢を整えるため、こども未来局も新設する」

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