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箱根町長「復活の一年に」 秦野、伊勢原など各自治体が仕事始め

政治行政 神奈川新聞  2016年01月05日 02:00

仕事始め式で職員に訓示する南足柄市の加藤修平市長=市文化会館
仕事始め式で職員に訓示する南足柄市の加藤修平市長=市文化会館

 2016年の仕事始め式が4日、県西地域の各自治体でも行われた。各首長は職員への年頭訓示の中で、人口減少や少子高齢化といった諸課題への対応や、財政健全化に対する職員の意識向上などを訴えた。 

箱根町
 昨年は、箱根山・大涌谷周辺の火山活動活発化の影響で観光客が激減する苦難に直面した山口昇士町長は、今年の箱根駅伝に触れ「全国に放映され、箱根は大丈夫だということをPRできたのではないか。(今年は)観光地・箱根の復活の一年にしたい」と決意を語った。

 財政難解消を目的に固定資産税率を引き上げることについては「大変厳しい環境の中での行財政運営。一人一人が厳しい財政環境の中で仕事をしていることを自覚し、業務に当たっていただきたい」と厳しい表情を浮かべた。


小田原市
 加藤憲一市長は「人口減少、少子高齢化、各種社会インフラの一斉の老朽化など、未体験の課題が同時に押し寄せる中で、私たちが何をすべきなのか。課題解決へ具体的に行動していかなければならない」と強調。2期目の任期が5月に満了することにも触れ「“新しい小田原”への歩みは着実に前進してきたとの手応えを感じているが、まだ道半ば」とし、16年度予算を骨格予算ではなく本格予算で編成する方針を示した。

伊勢原市
 高山松太郎市長は「社会経済が速いテンポで変化する時代に、手本がない中での行政運営が求められている。知恵を絞り、常に緊張感とスピード感、費用対効果を意識した中で業務を遂行してほしい」と呼び掛けた。さらに「大山などの日本遺産登録の実現へ取り組む。多くの人を引きつける、にぎわいのある『まちづくり』を推進したい」と観光振興に弾みをつける考えを示した。


秦野市
 昨年の市制60周年を踏まえて古谷義幸市長は「今年は新たな節目に向かって一歩を踏み出した。人口減少や少子高齢化を克服し、将来や未来を切り開く政策に、しっかりと取り組まなくてはならない」との決意を新たにした。

南足柄市
 昨年4月に再選を果たした加藤修平市長は、周辺自治体との合併や広域連携を念頭に「安定した行政サービスが提供できる持続可能な自治体へ取り組み、2市8町や圏域が一体となって発展する、健全な自治体などのあり方を議論していく」と述べた。


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