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慎重見方も改善傾向 16年景気見通し

経済 神奈川新聞  2016年01月05日 02:00

 2016年の景気見通しについて、川崎市内の中小企業経営者は慎重ながら前年に比べて改善することを予想していることが川崎信用金庫の動向調査で分かった。マイナンバー制度の対応については半分が「対応できていない」とし、まだ十分でないことが分かる。

 景気見通しについて、「良い」22・6%、「普通」37・2%に対し「悪い」が40・2%。「良い」から「悪い」を引いたDI値ではマイナス17・6と2年連続の水面下ながら、前年より9・4ポイント改善。自社の業況見通しについてもマイナス14・4で3・2ポイントと小幅ながら改善した。同信金は「中小企業は慎重な見方をする傾向にあり、原油価格の低迷など不安要素もある中では、マインドも上向いてきた」と分析する。

 業種別では、建設業や卸売業が業況見通しを「良い」とみる企業が3割超と多く、「悪い」と答えたのは小売業(58%)、製造業(42%)の順に多かった。売上額についても増加見通しと答えたのは卸売業、不動産業の順に多く、減少と答えた割合は、小売業、製造業の順に多かった。「建設業や卸売業は、マンション建設などの好調や仕入れ価格の低下による収益改善などが予想される半面、個人消費の回復の鈍さが影響している」と同信金。

 自社の業況が上向く転換点については、「1年以内に回復する」「すでに上向いている」とする企業合わせて52・7%だった。

 1月に運用開始のマイナンバー制度では、従業員の源泉徴収などでの対応が必要になるが、「十分対応できている」5%、「対応できている」42・5%で、「あまり対応できていない」38・7%、「まったく対応できていない」13・8%だった。個人情報の関係から対応が慎重になっているとみられる。

 15年10~12月期の業況判断指数(DI)はマイナス1・8(前期比3・6ポイント増)と小幅ながら改善。1~3月期については、マイナス11・1と後退を予想している。

 調査は昨年12月上旬に683社を対象に行い、502社が回答した。回答率は73・4%だった。


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