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JAXA相模原どうなる 政府の地方移転案、県内5機関対象

政治行政 神奈川新聞  2015年12月19日 11:25

小惑星探査機「はやぶさ」「はやぶさ2」の研究開発拠点として知られるJAXAの相模原キャンパス=7月撮影
小惑星探査機「はやぶさ」「はやぶさ2」の研究開発拠点として知られるJAXAの相模原キャンパス=7月撮影

 政府は18日、地方移転の候補となる34の中央省庁や独立行政法人の研究機関を決定し、公表した。国や独法の研究機関や研修施設は22機関を検討対象とした。県内では理化学研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、海洋研究開発機構、水産総合研究センター、情報通信研究機構の5機関が対象に残った。

 安倍晋三首相や石破茂地方創生担当相が出席した「まち・ひと・しごと創生会議」で方針が決まった。

 県内の5機関は、いずれも組織全体ではなく、研究機関の部門やチームの一部移転を検討する。移転先の検討は、各府県から出ていた誘致提案に基づき進める。防衛大学校、新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立特別支援教育総合研究所の移転提案は今回は外れた。

 中央省庁では北海道と兵庫が要望していた観光庁など全7機関、徳島が希望する国民生活センターなど各省庁と関連性の強い独法が対象に残った。22の研究機関のうち全体の移転を検討するのは大阪提案の医薬基盤・健康・栄養研究所傘下の研究所だけで、残りは組織の一部が対象となっている。

 政府は年明けから移転先候補の自治体や関係省庁などへの意見聴取を進め、来年3月に移転先も含め最終決定する方針。ただ一部移転が大半で、当初の目的とされた東京一極集中の是正につながるのか、疑問の声も出そうだ。


残留訴える地元は「議論を注視」



 政府が18日に公表した政府機関の地方移転の方針は、大半が組織全体を移さない「一部移転」にとどまる内容となった。検討対象となった県内機関の残留を訴えてきた地元は、今後の議論の行方を見守る構えだ。

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