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財政悪化の箱根低水準 4市8町冬のボーナス

政治行政 神奈川新聞  2015年12月19日 02:00

 県西地域4市8町の12月期の期末・勤勉手当(冬のボーナス)の支給状況が、18日までにまとまった。一般職員の支給率は昨年度の人事院勧告に基づき、箱根町を除く各市町は2・125カ月。箱根町は、箱根山・大涌谷周辺の火山活動活発化の影響による財政状況悪化を受け、2・025カ月となった。

 一般職員の平均支給額の最高は、南足柄市(平均年齢46歳4カ月)の78万9千円。小田原市が77万397円(同40歳9カ月)、秦野市が76万9614円(同41歳7カ月)と続いた。一方、最も低かったのは真鶴町の64万8303円(同42歳11カ月)だった。総支給額では、中井町を除き前年同期より減少した。

 首長では、秦野市長が205万3684円で最も高く、大井町長(200万9303円)、中井町長(198万2040円)と続いた。箱根町長は財政悪化を受けて「特別職の職員の給与に関する条例」に基づき、規定額から70%を減額した63万990円だった。

 市町議会の議長は、伊勢原市の138万7200円が最高額。全4市と開成、湯河原の2町が100万円を超えた。松田町の議長は9月の選挙で初当選し任期が10月からのため、期間率30%の24万1500円となった。


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