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固定資産税、初の引き上げ 箱根町、財源不足で

政治行政 神奈川新聞  2015年12月18日 02:00

 箱根町議会は12月定例会最終日の17日、町の慢性的な財政難解消を目的に固定資産税率を現行の1・4%から1・58%に引き上げる町税条例の一部改正案を賛成多数で可決した。町は11月臨時会で税率を1・68%とする改正案を提出していたが撤回を申し出て、この日新たな改正案を提出した。町が同税を引き上げるのは初めて。

 採決は賛成11、反対2。可決により、2016年1月1日を施行日として3年間、同税が引き上げられる。

 町では各予算の削減を行ってもなお、16年度から数年間にわたり毎年度平均約7億5千万円の財源不足が予想される。その不足分を補うため、町は当初、同年度から6年間、同税率の1・68%への引き上げを求めていた。

 税率を1・68%とする当初議案は11月臨時会に提出され、継続審査となった。12月定例会では同議案を審査してきた行財政改革調査特別委員会が、一般職員・特別職、議員の月額給与減額などでの歳出削減、温泉特別会計基金からの一般会計への一部繰り入れなどを前提に、同税率を1・58%とする意見を提示。町側がこれをのむ形となった。

 この日開かれた本会議では、引き上げ幅を緩和したことによる財源不足分の確保について町側は「(同特別委の意見を踏まえ)住民サービスの低下を最小限に食い止めながら財源を確保せざるを得ない」などと答弁した。

 討論では、町議から箱根山・大涌谷周辺の火山活動活発化に触れ「打撃を受けた町内の事業者、町民に大変な影響を与えるもので中止すべき」と反対意見が出る一方、「根拠のないまま増税中止とした中での、行政サービスの維持などといった無責任な判断はできない」とした上で税率や引き上げ期間が同特別委が提示した内容とおおむね一致しているとして賛成する意見も出た。

 固定資産税は毎年1月1日現在で町内に土地、家屋、償却資産を持つ者に課される税で、16年度から引き上げた税率で徴収するには12月定例会が可決のタイムリミットだった。ただ当初議案より引き上げ幅を緩和したため、なお年間約2億7千万~2億8千万円が不足すると見込まれている。


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