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1.68%撤回申し出
箱根町が固定資産税新案

政治行政 神奈川新聞  2015年12月16日 02:00

 箱根町の財政難解消を目的に固定資産税率を現行の1・4%から1・68%に引き上げる議案について、町は15日、町議会に同議案の撤回を申し出た。新案として町は同日開かれた議会全員協議会で、2016年1月1日を施行日として3年間、同税率を1・58%に引き上げるなどとする町税条例の一部改正案を示した。

 17日の町議会本会議でこれまでの議案の撤回の許可を受けた上で、新案を正式に追加議案として提出する。

 町では各予算の削減を行ってもなお16年度から数年間にわたり毎年度平均約7億5千万円の歳入不足が予想されることから、この不足分を補うため同税率1・68%への引き上げを決めた。同税率を1・58%とすると、なお2億7千万~2億8千万円程度の財源確保が求められることになる。全員協議会後、山口昇士町長は神奈川新聞社などの取材に対し「しっかりと検討した中で、できるものからやっていかざるを得ない」と述べた。

 町特定政策推進室によると、新案の提出は11日に町議会行財政改革調査特別委員会から同税率を1・58%とする意見が提示されたことを受けての判断。

 同特別委は、一般職員・特別職や議員の月額給与の減額、さくら館温水プールの休止などでの歳出削減、温泉特別会計基金からの一般会計への一部繰り入れなどを前提に、引き上げ幅を抑えた同税率を算出。さらに引き上げ期間については3年間をめどとした見直しに言及していた。

 町側が同特別委の提案をのんだ背景には、12月定例会で同税率を引き上げる議案を可決させたいとの強い思いがある。

 固定資産税は毎年1月1日現在で町内に土地・家屋、償却資産を所有している者に課される。今定例会で引き上げの実現にこぎ着けないと、現行の1・4%での算出となり、財源不足の解消につながらない。同推進室は「1・4%のままでは、来年度の予算が立ちゆかない」と明かす。

 とはいえ現時点では、1・58%への引き上げ後もなお不足が見込まれる約2億7千万~2億8千万円の確保については検討段階だ。すでに新年度予算案の編成に入っているが、同推進室は「住民サービスに影響を与えないことを一番に検討していく」と話していた。


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