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地域の課題解決へ
横浜に多世代共生型住宅

経済 神奈川新聞  2015年12月14日 02:00

保育所や老人ホームを備えた分譲マンションのイメージ(横浜市住宅供給公社提供)
保育所や老人ホームを備えた分譲マンションのイメージ(横浜市住宅供給公社提供)

 横浜市住宅供給公社が高齢化、コミュニティーの希薄化といった地域の課題解決を目指した住宅モデル事業に乗り出している。「暮らし再生プロジェクト」と銘打った初の試みで、保育所や医療、介護サービスを備えた分譲マンションを同市西区に建設する計画。防災や地域住民の交流拠点としての機能も担い、多世代が安心して暮らせる環境の整備に努める。「西区での実践が、他地域で展開していくための試金石となれば」と話している。

 「横浜MIDベース タワーレジデンス」建設予定地は同市西区花咲町6丁目で、市営地下鉄高島町駅から徒歩3分の場所。敷地面積は3735平方メートル。地上18階、地下1階、塔屋1階建てで、2017年12月の完成を予定する。住宅は199戸とし、16年2月に募集開始という。

 建設にあたっては西区と連携、地域の課題を探ることから始まった。その結果、マンション建設が相次ぐ横浜・みなとみらい21(MM21)地区からも程近いことから子育て支援機能へのニーズが高い一方、計画地背後に広がる市街地では高齢化が進み、医療、介護サービスの充実が求められていることが分かった。

 そこで、マンションに有料老人ホームやデイサービス、診療所、保育所を併設。医療や介護に関しては専門の企業が運営する。

 防災面では災害発生時の後方支援施設となるよう、炊き出しができるかまどベンチや、下水道を活用したマンホールトイレを設置。小規模のスーパーも入る予定で、災害時には食料、日用品の物資支援を行う。太陽光発電パネルの設置、エネルギーの「見える化」など環境面にも配慮した。

 もう一つ、力を注ぐのが地域コミュニティーの形成だ。交流スペースを設けるとともに、屋上での養蜂、アートや健康増進をテーマとしたワークショップを企画。マンションや老人ホームの入居者、地域住民が交流を図る機会を創出する。

 「民間ではないわれわれだからこそ、できること、やるべきことがある。今回の物件を通じて見えてきた成果や課題を今後に生かしたい」と同公社。既に2千件ほどの問い合わせが寄せられているという。

 問い合わせは、同公社電話045(451)7733。


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