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中学校に弁当 横浜市、事業者発表

話題 神奈川新聞  2015年12月11日 15:03

 横浜市は10日、2016年度中に全市立中学校での実施を目指す横浜型配達弁当(ハマ弁)の事業者をJMC(東京都中野区)に決めた、と発表した。市負担額は年約4億3400万円(公募時上限額6億5千万円)。本年度中に5年間の基本協定を締結し、16年夏ごろから順次導入を目指す。

 市教育委員会によると、9月18日から11月9日にかけて公募を実施。4者が参加意向を示したが、最終的に提案があったのはJMC1社だった。市負担額は、注文システムの構築や運営に加えて、弁当箱の購入や配送・回収、献立表の作成などに充てられる見込み。

 提案では、弁当価格は1食400円。ご飯・おかず・汁物を基本セットに、おかずの種類やご飯の量を変えたり、「汁物単品」など内容を選んだりできる。利便性を高めるため、インターネット注文で事前に献立を確認できるほか、クレジットカードやコンビニ端末での決済も検討するという。

 同社は収支の管理など全体を統括する。弁当製造や配達などを行う協力事業者として、市内1社(ハーベスト)、市外3社(わくわく広場・美幸軒・エンゼルフーズ)が参加する。


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