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コンビニで証明交付 マイナンバー契機 17年から横浜市

政治行政 神奈川新聞  2015年12月11日 03:00

 マイナンバー制度の導入を契機に、横浜市は10日、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスを2017年1月から導入する考えを明らかにした。合わせて既存の行政サービスコーナー3カ所(長津田、金沢文庫、新杉田)と、区が独自に設置している証明発行拠点5カ所を順次、廃止していく方針。同日の市会常任委員会で説明した。

 市によると、コンビニで交付する証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、記載事項証明書、戸籍の付票の5種類。

 証明発行に対応しているコンビニ(市内約1100店、全国約4万7千店)のマルチコピー機で年末年始を除き午前6時半から午後11時まで取得可能で、戸籍証明書と戸籍の付票は平日午前9時から午後5時まで。

 証明発行数は1996年度の663万枚をピークに減少傾向にあるといい、14年度は446万枚だった。

 市はコンビニ交付の導入を契機に、発行実績などを踏まえ市内13カ所にある行政サービスコーナーのうち3カ所を新杉田(17年3月末)、金沢文庫(18年3月末)、長津田(19年3月末)の順で廃止する考え。区独自拠点5カ所も廃止に向けて地域と調整する。

 コンビニ交付のシステム構築費用は約1億5千万円で、年間運用費は約5千万円。サービスコーナーの年間運営費は平均で1カ所約4500万円という。

 市の担当者は「交付場所や時間の拡大で利便性は向上する。一部拠点を廃止することになるが、費用対効果の面からもご理解いただきたい」と話している。


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