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「地元の声反映」 マニュアル改定で河野氏

社会 神奈川新聞  2015年12月10日 03:00

 河野太郎防災担当相(衆院15区)は9日、米軍の原子力空母などが配備されている横須賀市の吉田雄人市長を訪れ、国の原子力艦の災害対策マニュアルについて「市の実情をしっかり聴き、それを取り入れた改定作業にしたい」と説明し、改定への意欲を示した。

 マニュアルの見直しをめぐっては、内閣府の11月の作業委員会や中央防災会議を経て、緊急事態の判断基準と通報基準が原発事故の対策指針に合わせて厳格化された。避難範囲基準を原発基準並みに拡大するかどうかについては方針がまだ示されていない。

 河野担当相は「(原発の)商業炉と原子力艦の原子炉は大きさも防護の在り方も違う。放射性物質は同じで、その数値を合わせるのは合理的だと思うが(避難範囲は)専門家の科学的、客観的議論が必要」と説明。吉田市長は「早期の結論に向け、スピード感をもって検討していただきたい」と話した。

 面会に先立ち、河野担当相は横須賀基地の空母ロナルド・レーガンや空間線量を測るモニタリングポストなども視察した。11日に予定される作業委では、原子力艦の寄港する自治体からの聞き取りを行う。


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