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最も伸びた省エネ取り組みは? 横浜市調査

社会 神奈川新聞  2015年12月10日 03:00

 買い物袋の持参、LED(発光ダイオード)電球への交換が徐々に浸透-。横浜市地球温暖化対策推進協議会(会長・中原秀樹東京都市大教授)と市が2014年度に行った家庭の省エネに関するアンケートで、そんな傾向が明らかになった。毎年実施してきた過去の結果と比較し、「市民の意識は高まっている」とみているが、効果の高い住まいの断熱や太陽光発電はなお普及していない実態も浮かんだ。

 ベッドタウンの横浜市は家庭部門のエネルギー消費割合が全国平均より高く、各世帯の省エネが温暖化対策を進める上で大きな課題。その旗振り役である推進協の佐藤一子事務局長は、温暖化対策の新たな国際ルールを決める国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が現在フランスで開催されていることも踏まえ、「家庭の温暖化対策をさらに進めるには、省エネに取り組んだ効果が市民に見えるようにし、意欲がさらに高まるような評価の仕組みや数値目標が必要」と提言する。

 アンケートは今年3月までの1年間に各区のイベント会場などで実施し、これまでで最多となる20代以上の1804人から回答を得た。エアコンの望ましい温度設定や冷蔵庫内の温度調節、急発進や急停止を控えるエコドライブなど約10項目を家庭で実践しているかどうかを尋ねた。

 実施割合が最も高かったのは「シャワーを流したままにしない」の84・9%。「近い場所へは車に乗らず徒歩か自転車で行く」が82・4%、「エアコンの設定温度の調節(冷房28度、暖房20度)」は76・2%だった。これに対し「二重窓にするなどの住まいの断熱」は30・3%にとどまり、「太陽光発電の設置」はわずか5・7%だった。

 これらの実施率は過去の調査結果の傾向とはほぼ同様だが、この3年間でみると「レジ袋をもらわない」(59・9%→73・6%)と「照明用電球のLED化」(39・6%→55・5%)が大きく伸びていた。

 佐藤事務局長は「窓の断熱や太陽光発電の実施率が低いのは、費用の高額さと集合住宅での普及の難しさが一因。いずれも効果は高いので大規模修繕などの際に取り入れてほしい」と呼び掛けている。


 推進協と市は12日、国の温暖化対策や市民の取り組みに関する学習会を開く。港北図書館(同市港北区菊名)で午後1時半から。参加無料。問い合わせは、推進協事務局電話045(681)9910。


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