1. ホーム
  2. 社会
  3. ワンルーム急増で規制案 懸念広がり川崎市

ワンルーム急増で規制案 懸念広がり川崎市

社会 神奈川新聞  2015年12月09日 23:26

 川崎市は9日、急増するワンルームマンションの管理に近隣住民の懸念が広がっているとして、建築主などに対し最低居住面積の引き上げや管理人の駐在時間の拡大などを求める指導要綱改正案を発表した。良好な地域コミュニティー形成のため、建築主が入居者に町内会や自治会への加入を案内する努力規定も加えた。

 市建築指導課によると、市内の新築ワンルームマンションの届け出は2012年度の20棟から14年度の59棟と3倍近く急増。大型化の傾向もあり、100戸以上も13、14年度で合わせて8棟ある。

 ワンルームをめぐっては、入居者によるごみ出しや路上駐輪、生活音など管理面を懸念する近隣住民もいる。市議会には大型(109戸)の建設計画の変更を求める請願も出ている。

 このため市はワンルーム形式集合住宅指導要綱を6年ぶりに見直す。良好な住環境に誘導するため、最低住戸専用面積を現行の18平方メートル以上から25平方メートルに上げる。ゴミ収集日に管理人を2時間以上駐在することを30戸以上のマンションに求めていた規定は、住戸数に応じ週5日以上の4時間以上(30戸以上50戸未満)、同8時間以上(50戸以上100戸未満)とし、100戸以上は原則常駐管理とする。

 さらに入居者は賃貸で短期の入れ替わりも多く、地域との関係希薄化を心配する声もあるため、建築主が入居者に町内会や自治会への自発的な加入を促す情報提供に努めることとした。工事説明会でも建築計画に加え、管理態勢も説明するよう建築主に求める。

 来年1月15日からパブリックコメントを行い、4月に公布、9月の運用開始を目指す。市建築指導課は「現状の30戸以上の物件を調べた結果、管理面で問題はなかったが、近隣の不安を払拭(ふっしょく)するためにも改正が必要。運用状況を見ながら条例化も検討したい」としている。すでに東京23区などでは要綱や条例で規制を強化している。


シェアする