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固定資産税率引き上げ問題 特別委が審議
歳出削減案で意見 箱根町議会

政治行政 神奈川新聞  2015年12月09日 03:00

 箱根町議会の行財政改革調査特別委員会は8日、町の財政難解消を目的に固定資産税率を引き上げる議案について審議した。各町議が歳出削減や新財源の確保などで意見を交わした。

 この日の特別委では、各会派ごとに歳出削減案などが提案された。11月の臨時会では特別職・一般職員、議員の期末手当(ボーナス)を削減する議案が可決されているが、「月額給与の減額をしては」との意見や「日帰り客の入湯税を引き上げてはどうか」などの提案があった。

 また出張所の見直しなどを求める声も上がった。次回の特別委は、9日に開かれる。

 町では各予算の削減を行ってもなお今後数年間にわたり毎年度平均約7億5千万円の歳入不足が予想される。そのため町は来年4月から6年間、固定資産税率を1・4%から1・68%に引き上げる町税条例の一部改正案を今年11月の臨時会に提出したが、多くの町議からの反発を受けて継続審査となり、特別委に付託された。


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