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米陸軍・国・相模原市が協定締結 補給廠の共同使用開始

社会 神奈川新聞  2015年12月03日 03:00

南関東防衛局の土本局長(左)から共同使用の許可書を受け取る加山市長=相模原市役所
南関東防衛局の土本局長(左)から共同使用の許可書を受け取る加山市長=相模原市役所

 在日米陸軍と国、相模原市は2日、在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)(同市中央区、約197ヘクタール)の西側部分約35ヘクタールの共同使用について協定を締結、同日から共同使用が可能になった。この日、市役所を訪れた南関東防衛局の土本英樹局長から共同使用の許可書を受け取った加山俊夫市長は、「一日も早く市民利用ができるよう、施設整備を進めたい」と強調した。

 約35ヘクタールの共同使用は、日米政府が2006年に合意した在日米軍再編の最終報告に盛り込まれたもの。このうち約10ヘクタール部分は市がスポーツ施設や公園として使用し、残りの約25ヘクタールは米側が使用していない場合、市が防災訓練やイベントなどで使うことが、12年に両政府で合意された。

 市は14年度、約10ヘクタール部分を「スポーツ・レクリエーションゾーン」と位置づけ、都市公園として整備する計画の素案を作成。総事業費約44億円をかけ、軟式野球場のほか、サッカーやラグビーなどができる天然芝と人工芝の多目的フィールド、芝生広場などを整備する。

 今後、約10ヘクタール部分の土壌調査を行い、16年度から工事に着手する予定。17年度から段階的に共用を開始し、18年度末の完成を目指す。

 残り約25ヘクタールの部分では、現在、共同使用地南側にある一部返還地(約15ヘクタール)などで行われている大型イベントや、大規模防災訓練などを行うことを想定している。

 また今年11月には、10年に在日米陸軍と交わした共同使用の覚書に基づき、同補給廠と在日米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)、相模原住宅地区から出される事業系一般廃棄物のうち、焼却できる一般ごみを有料で受け入れることでも合意した。



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