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箱根湿生花園の運営、民間に 観光協会が指定管理から撤退へ

政治行政 神奈川新聞  2015年12月02日 03:00

 箱根町内の観光名所の一つである町立箱根湿生花園(同町仙石原)の指定管理者となっている町観光協会が、来年3月末に切れる同園の指定管理契約の更新を断念していたことが1日、明らかになった。町の募集に応じなかったためで、町はこの日開会した町議会12月定例会に、唯一応募した民間の観光事業者を新たな指定管理者とする議案を提出。同議案は総務企画観光常任委員会に付託された。

 同園は1976年にオープン。例年3月下旬から11月下旬にかけて開園され、湿地帯をはじめ、高山など国内外の植物約1700種類を観賞できる。同協会は2006年度から1期5年で同園の指定管理者を務めており、現在は2期目で来年3月末に契約満期を迎える。

 次期の指定管理者選定に向け、町は今年10月に町内に事業所を置く事業者を対象に募集を実施したが、手を挙げたのは「箱根観光施設」(同町仙石原)1社だけだった。

 同協会は応募しなかった理由として、来場者数の減少と苦しい財政状況を挙げる。

 同園は指定管理者制度に移行した06年度の約26万人をピークに来場者数が減少し続け、14年度はその半分ほどにまで落ち込んだ。加えて15年度は5月から約半年間、箱根山の噴火警戒レベルが引き上げられたことが響き、10月末時点での来場者数は約7万9千人と例年の約7割程度にとどまった。

 また同協会は14年度まで指定管理者として町立芦之湯フラワーセンターを運営していたが、同センターでは近年は年間約3千万~4千万円の赤字が出ており、箱根湿生花園の黒字分を補填(ほてん)していた。この間、財政的体力を付ける余裕がなく、同協会は「客足も落ちており、もう5年間やるだけの体力がない」とこぼす。

 町観光課は「10年間経験を重ねた観光協会から今回手が挙がらなかったのは残念。一方で民間になった場合、新しいノウハウや企画力に期待できる」と話している。


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