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レーガンの火災、市民に影響なし 横須賀市長が見解

社会 神奈川新聞  2015年11月28日 03:00

 米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンの艦内で10月18日に起きた火事について、横須賀市の吉田雄人市長は27日の市議会定例会本会議で、米軍側から市に連絡がなかったことを明らかにした上で「市に直接、影響を与える事象ではなかったと考えている」との認識を示した。根岸加寿子氏(共産)の一般質問に答えた。市と米海軍が2007年に結んだ防災協定では、「相手方に影響を与える可能性のある事象については、全て通知する」としている。

 市長は、洋上での火災だったことを挙げて「市民生活に特段の影響が出ているとは思っていないし、米側の対応が不十分とは思っていない」と述べた。火災の一報は報道で知り、国を通じて原因などを米軍に問い合わせたところ、「事故発生時から引き続き調査中」との回答があったという。

 火災は格納庫にあった艦載機から出火し、災害対応を担当する部隊が消した。出火の2時間後には安倍晋三首相が現職首相として初めて空母に乗艦していた。


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