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補助金増額を 署名29万筆超 学童保育で請願書

社会 神奈川新聞  2015年11月26日 03:00

学童保育の運営補助金増額を求めた横浜学童保育連絡協議会のメンバー=横浜市役所
学童保育の運営補助金増額を求めた横浜学童保育連絡協議会のメンバー=横浜市役所

 横浜学童保育連絡協議会は25日、学童保育の運営補助金の増額や施設家賃の全額補助を求める請願書を市会に提出した。約3カ月間の活動で集めた約29万9800筆の署名も添えられた。

 同協議会によると、市の放課後児童クラブ(学童保育)は222カ所(今年6月現在)で約1万人の児童が利用している。運営費は本来市と保護者で折半されるが、指導員の勤続給や交通費などの上乗せ分は保護者が負担しており、2013年度決算では保護者の負担割合が54・8%だった。

 また、約半数の施設が、今年4月に施行された市放課後児童健全育成基準条例の面積基準を満たしていないと説明。5年以内の分割や移転が必要だが、市の移転補助(上限200万円)や家賃補助(同20万円)だけでは、基準を満たした施設を借りることは困難で通えなくなる児童が出るとしている。

 同協議会は「保護者の負担が増えずに、学童保育を必要とする子どもたちが通えるよう考慮してほしい」としている。


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