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冬のボーナス前年比3・3%減 県内民間企業「業績改善が一服」

経済 神奈川新聞  2015年11月21日 03:00

 浜銀総合研究所がまとめた今冬の県民ボーナス見通しによると、民間1人当たりの支給予測額は、前年比3・3%減の45万円となった。企業業績の改善が一服したことにより、昨年を下回ると見込んだ。今夏に続いて2期連続で前年水準を下回ることになり、浜銀総研は「家計の節約意識は緩みにくく、県内の個人消費は伸び悩みが続くとみられる」としている。

 県内は雇用情勢が緩やかに改善しているものの、生活必需品などが値上がりし、消費者の節約意識が強まっていることから個人消費は横ばい圏内。企業部門は中国景気の減速の影響などでアジア向けを中心に輸出が弱含みとなり、県内製造業の生産は減少基調で推移しているという。雇用者数は増加してボーナス支給対象者が増える一方、総支給額は0・6%減の1兆5300億円になる見通し。

 企業規模で見ると、30人以上の県内事業所に勤める県民のボーナス支給額は4・8%減の46万3千円、30人未満の事業所では0・5%増の29万2千円。県外企業に勤める県民は2・9%減の60万3千円と予測した。大企業や中堅企業は業績改善を受けて昨年、ボーナスを大幅に引き上げた反動もあり、今年は支給額がやや減少。一方で中小企業は、消費増税の反動の影響などで昨年は伸び悩んだが、今年は業績が上向き始めており、小幅に増加するとみられるという。

 公務員1人当たりの支給額は1・6%増となる見通しで、官民合わせた総支給額は0・4%減の1兆7400億円になる見込み。


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