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土地開発公社、存続へ 公共用地確保で藤沢市

政治行政 神奈川新聞  2015年11月17日 03:00

 藤沢市は16日、存廃を検討してきた市土地開発公社について、当面は存続させる方針を明らかにした。公共用地を安定的に確保するためには、公社の持つ先行取得の機能が今後も不可欠と判断。財務の健全性も考慮した。同日の市議会行政改革等特別委員会で報告した。

 市によると、公社の土地保有状況は2014年度決算で約4・4ヘクタール(簿価約58億7千万円)。このうち約8割がJR東海道線村岡新駅の設置構想に絡む事業用地で、10年以上の長期保有が続く。

 公社を直ちに廃止した場合、これらの土地を市で買い戻し管理する必要があるが、市側はこうした管理は困難と説明。また、市の予算で対応できない突発的な用地購入が今後も必要になる事態もあるとして、当面の存続を結論付けた。

 ただ、村岡の事業用地の処分が完了した時点で、あらためて存続を見直す機会も設けるとした。財務状況に関しては、自己資本比率が51・5%に上り、県内他市の公社と比べても極めて高い水準にあるとした。

 同公社をめぐっては、善行地区の農地を先行取得した問題を機に、手続きの不透明感が問題視された。地価下落に伴い先行取得するメリットが薄れたこともあり、市は13年度から存廃を検討してきた。


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