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町民や観光客受け入れへマニュアル 大涌谷噴火で小田原市

社会 神奈川新聞  2015年11月09日 03:00

立ち入り規制されている箱根山
立ち入り規制されている箱根山

 箱根山(箱根町)の火山活動活発化を受け、小田原市はこのほど、大涌谷で噴火が発生した場合などに備え、市の具体的な対応をまとめた「箱根山(大涌谷)火山災害対応マニュアル」を策定した。市民への情報伝達のほか、避難してくる箱根町民や観光客などの受け入れなども盛り込んだ。

 市防災対策課によると、大涌谷から最も近い市内の居住地域は入生田地区で約9キロ、市街地中心部は約12キロ離れている。想定される水蒸気噴火の直接的な被害は少ないとされ、噴火対応は主に箱根からの避難者の受け入れとなる。

 同マニュアルは、箱根町が8月に策定した火山避難計画に基づき、箱根山で噴火が発生、または発生する恐れがある場合に市が行う具体的な対応を定めた。

 町の避難計画では、噴火警戒レベル4(避難準備)または5(避難)で水蒸気噴火が発生した場合、住民や宿泊者、集客施設利用者の計約1万5300人の避難者が発生すると予測。3次避難先として町内のほか、小田原など近隣2市7町を定めている。

 マニュアルで小田原市は、町民の受け入れ施設候補として尊徳記念館(50人)、市民会館(30人)など6カ所の公共施設(計145人)を指定。公営住宅などの居住施設が確保されるまで一時的に受け入れる。

 夜間に噴火が発生するなど、観光客らの帰宅困難者が発生した場合は、小田原駅周辺の中学校、高校、大学などに要請し、避難場所として段階的に開設する。このほか、マグマ噴火による市内への降灰被害の可能性に備え、気象庁の情報に基づき防災行政無線を通じて市民への情報提供を行う。

 市防災対策課は「大涌谷周辺の火山活動は落ち着いてきているようだが、万一の場合に備えてしっかりと対応したい」と話し、マニュアルは市のホームページで公開している。


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