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傾斜マンションで住民支援策を検討 横浜市、初の担当者会議

政治行政 神奈川新聞  2015年11月07日 03:00

マンション住民の支援策について話し合った実務担当者会議=横浜市中区
マンション住民の支援策について話し合った実務担当者会議=横浜市中区

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は6日、住民の支援策を検討する実務担当者会議を初めて開いた。マンション管理組合から出された要望を踏まえ、各局の担当者が意見を交わした。

 冒頭、建築局の水上秀己住宅部長が「住民に寄り添って不安を解消できるよう、各局が連携して対応したい」とあいさつした。

 市は管理組合と27日に協議。移転に伴う単身高齢者のケアのほか、子どもの学区緩和、幼稚園・保育園の転園優遇などの要望が出されている。

 会議では、要望に対して各局が現時点でどう対応できるかについて情報共有したという。住宅政策課は「事業主の三井不動産レジデンシャルから具体的な補償案が提示され、今後住民の意見が変わることも考えられる。引き続き管理組合と協議を重ねていきたい」としている。


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