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公の場で初の謝罪 傾斜マンションで三井不動産

社会 神奈川新聞  2015年11月07日 03:00

マンション傾斜問題に触れ、謝罪する三井不動産の佐藤取締役常務執行役員(中央)ら=東証アローズ
マンション傾斜問題に触れ、謝罪する三井不動産の佐藤取締役常務執行役員(中央)ら=東証アローズ

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、事業主の三井不動産レジデンシャルの親会社・三井不動産(東京都中央区)が6日、2015年9月中間連結決算の会見を都内で開き、傾斜問題について謝罪した。問題発覚後、同社が公の場で謝罪するのは初めて。

 会見に出席した佐藤雅敏・取締役常務執行役員は冒頭、「多大なご迷惑やご心配をお掛けし、大変申し訳なく思っている」と謝罪。「お客さまの安全・安心を最優先にし、誠心誠意対応することで信頼回復を図りたい」と強調した。

 同社は住民に対し、全4棟の建て替えを基本的枠組みとして提示している。佐藤常務執行役員は「購入したすべての皆さまに、より安心していただくための最も大きな枠組み」と説明。建て替えにかかる費用は対応策が決まっていないため「算出していない」とした。同様の理由で業績への影響を見通せないとし、通期の連結業績予想も5月に公表した内容を据え置いた。

 施工主の三井住友建設やくい打ちを施工した旭化成建材など、関係企業の費用負担については「原因が明らかになった段階でよく話し合う」とし、自らも負担する可能性を示唆した。経営陣の責任を問われた佐藤常務執行役員は「住民に少しでも早く安心していただけるよう、全力で対応策を講じることに現時点では専念したい」と述べるにとどめた。

 一方、旭化成建材の親会社・旭化成(東京都千代田区)も同日、中間連結決算を発表。都内で開いた会見で、小堀秀毅・代表取締役兼専務執行役員らがあらためて謝罪した。

 同社は「現時点で合理的に見積もることが困難」との理由で、対策費用などの影響額を中間連結決算や通期の業績予想に織り込まなかった。一方、建材事業の下半期の業績予想は「影響で営業活動がかなり制限されるだろうと見込み」(小堀専務執行役員)、売上高を当初計画より36億円減の244億円、営業利益を6億円減の19億円にそれぞれ下方修正した。


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