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住民支援へ担当者会議 6日に横浜市

社会 神奈川新聞  2015年11月06日 03:00

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、市は5日、転居を余儀なくされる住民のケアについて話し合う庁内実務担当者会議を6日に開催すると発表した。マンション管理組合から出された要望について、各関係局の担当者が現行制度などと照合しながら実現の可否を協議する。

 市建築局によると、管理組合からは、建物の安全性に関する事業主・三井不動産レジデンシャルへの行政指導、単身高齢者への支援、子どもの学区変更の緩和、幼稚園・保育園の転園に伴う優遇、くいの施工不良に伴う固定資産税の減免-といった意見が出されている。

 会議は建築局、教育委員会、健康福祉局、こども青少年局、財政局、都筑区役所の担当者が出席する。管理組合からの意見を踏まえ、協議を続ける。

 林文子市長は4日の会見で「住民の方々の不安は大きい。きめ細かな支援を行っていく」と話した。


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