1. ホーム
  2. 社会
  3. 欠席に迅速対応、「病欠」も対象 不登校の子、支援徹底を 市教委、教員向け冊子刷新

欠席に迅速対応、「病欠」も対象 不登校の子、支援徹底を 市教委、教員向け冊子刷新

社会 神奈川新聞  2015年11月06日 03:00

内容を一新して教員に配る不登校対策の指導用資料
内容を一新して教員に配る不登校対策の指導用資料

 今年2月の川崎市立中学1年の男子生徒殺害事件を受け、市教育委員会は不登校対策の教員向け指導用冊子を4年ぶりに刷新し、市立学校の教職員約6400人に配布した。不登校に分類されない「病欠」でも支援対象として捉え、欠席者へのより迅速な対応を現場に求めている。

 冊子のタイトルは「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」。5月に市教委がまとめた事件の検証と再発防止に向けた報告書を踏まえ、2011年発行の前回冊子のA4判・8ページから同37ページに内容を大幅に拡充した。

 冊子は、魅力ある学校づくりや長期欠席の未然防止、欠席が長期化した場合の支援など9項目に分け、必要な対応を求めた。

 不登校は病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した児童生徒を指すが、冊子では病欠も不登校の可能性があると捉え、登校支援につなげる必要性を強調。欠席日数が少なくても、遅刻や早退も本人の内面や対人関係の問題の表れと考え、より細やかな児童生徒の生活実態や学習状況の把握を求めている。

 支援対象者への対応でも、前回冊子で「欠席が3日以上続くなら本人に会う」としていた部分を1日目に「電話する」、2日目に「本人に会う」、3日目に「チームで支援する」とより迅速な対応に改めた。

 本人や保護者と会えない場合や会えても虐待などが疑われる場合は緊急支援が必要と判断し、躊躇(ちゅうちょ)せずに県警少年相談・保護センターなど関係機関との迅速な連携を求めた。

 市教委指導課は「休んでいる全ての児童生徒の支援を考え、より迅速に対応する。一人の教員が抱え込まないよう早い段階での校長、教頭との相談、チームで迅速な対応を求めている」としている。

 14年度の市内の不登校児童生徒数は小学校で271人、中学校で1003人いた。


シェアする