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認可取り消し提訴へ 川崎、原告千人目指し初集会

社会 神奈川新聞  2015年11月05日 03:00

 JR東海によるリニア中央新幹線の建設に反対している沿線住民らは4日、川崎市内で集会を開き、国土交通相が出した着工認可の取り消しを求める行政訴訟を起こすことを明らかにした。神奈川など沿線7都県の住民ら千人の原告団結成を目標にし、来年春にも東京地裁に提訴する。

 訴訟への参加を呼び掛けているのは「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」。沿線住民ら約5千人が昨年12月、国交省に着工認可の取り消しを求めて異議を申し立てたにもかかわらず、10カ月以上たった現在も裁決が出ないことから、行政訴訟の提起を決めた。

 訴訟に向けては、南アルプスを貫くトンネル工事などに伴う自然環境への影響について、JR東海の環境影響評価(アセスメント)は不十分と指摘。アセスに問題があるにもかかわらず、国交相が着工を認めたことは手続きに違法性があったと訴えている。

 4日には沿線各地で開く集会の第1弾を麻生市民館(同市麻生区)で開き、同市や東京都町田市の住民らを中心に約100人が参加。武蔵野大工学部の阿部修治教授らが、多大なコストを要しながらも災害に弱いとされるリニアの必要性に疑問を呈した。

 同ネットワーク共同代表の天野捷一さん(70)=川崎市高津区=は「20を超える沿線グループが活動しており、行政訴訟にも多くの人に参加してもらえるはず」と話した。


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