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二宮町が空き家バンク導入へ 転入促進狙い助成も

政治行政 神奈川新聞  2015年11月03日 03:00

 人口減少社会を見据え、二宮町は年明けにも「空き家バンク」を導入する方針を固めた。町内の空き家情報をホームページ(HP)で紹介して所有者と利用希望者、不動産業者をつなぎ、物件購入者や借り主らへの助成制度も設けて町内への転入を促したい考えだ。スタートから約3カ月間の本年度末までに10件ほどの売買・賃貸契約の実現を目指している。

 町は8月、半年以上にわたり水道が使われていないなどの物件を中心に空き家の実態調査に着手。該当した約200件の所有者にアンケートを実施し、▽築年数▽間取り▽希望する利用方法-などとともに、バンクに登録する意向の有無を確認した。

 調査で得られた情報は、町HPに専用ページを設けて掲載する予定。物件取引にノウハウを持つ不動産業者と連携しながら、所有者と利用希望者をつなぎ、空き家の有効活用を図る。年明けのスタート時には約30件の登録物件を目指している。

 また町は、物件購入者をはじめ、賃貸利用する際の借り主、貸し主に対し、家賃などの費用面について助成する制度も導入する。助成額はそれぞれ上限額を設けて設定するが、目標とする約10件分に当たる総額300万円の予算を本年度に執行する予定。

 6月に導入した高齢世帯との同居や近くに転居する子や孫に対する住宅の購入や建築・改築の費用、賃貸住宅への引っ越し費用の補助制度とともに、転入者増につなげていく。

 空き家をめぐる対策は全国共通の課題となっており、バンク制度は県内ではすでに、横須賀市や小田原市、南足柄市などが導入している。

 県内の空き家の戸数(賃貸住宅や別荘含む)は、2013年の住宅・土地統計調査によると、48万6700戸で、前回調査の08年に比べ約5万8千戸増加。横須賀市は10月26日、空き家対策特別措置法の施行(5月)後全国で初めて、倒壊の恐れがある「特定空き家」の解体に着手している。


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