1. ホーム
  2. 社会
  3. 傾斜マンション:慰謝料一律300万円 三井不レジ、住民に提示

傾斜マンション:慰謝料一律300万円 三井不レジ、住民に提示

社会 神奈川新聞  2015年11月01日 03:00

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、事業主の三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)は31日夜、住民説明会を同市港北区内のホテルで開いた。出席した住民によると、事前に提案された「全棟建て替え」に加えて、「一部建て替え」「補修」も追加提案。また、慰謝料として「一律300万円」など、口頭で具体的な提示があったという。

 説明会は2日間の予定で、初日は全4棟(計705戸)のうち、くい打ち工事の施工不良やデータ改ざんが明らかになった西棟と中央棟の住民が対象。同社は既に住民側に提示している具体的な補償案について、あらためて説明するとともにその内容について協議した。

 住民によると、一律での慰謝料に対して「300万円の算定根拠を示してほしい」「西棟を手厚くすべき」といった声が挙がったほか、仮住まいの補償として「1坪(3・3平方メートル)当たり月1万2千円」といった提示もされた。

 同社は10月27日夜、藤林清隆社長名で計7枚の文書を住民に配布、今後の対応に関する会社としての考え方を示した。

 文書によると、全棟全住戸の建て替えを基本的枠組みとし、建て替え後のマンションに再入居する場合は、仮住まい先を「可能な限り紹介」し、家賃や敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し代などを同社が負担する。

 一方、転居を希望する場合は、不動産鑑定士の鑑定評価による建て替え後の分譲想定価格で買い取る。住民の判断で建て替えを実施しなくても転出する場合は同様で、住戸を賃貸している場合は賃借人の転出による賃料損失を同社が負担する。

 この日の説明会は約3時間にわたった。同社は11月1日も、残りの2棟の住民を対象にした説明会を開催する。


シェアする